| 〖 コロナ禍特別貸付のご案内〗 |  |
昨今の中小企業の経営状況は、コロナウイルス感染に伴う日本経済の将来に対する
不透明感のなか、厳しい環境変化に対応を狭まれています。このような環境下で、中
小企業がそれぞれ生き残りを図るには、資金調達が重要な要件になるかと思われま
す。
今般、当事務所では、中小企業の方々が、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、売り上げが減小したことに伴い、雇用の維持や、事業を持続するには運転資金
等、当面緊急に資金調達が必要かと思われますので、別紙のとおりご提案した次第
です。
この資金調達は、新型コロナ感染症の影響に伴い廃業、失業増を回避する対策とし
て、経営が苦しい事業者の支援策として、金融機関等から特別貸付をしています。
つきましては、経営体力が乏しく、資金繰りが限界に近付いている事業者は、遠慮
なくご連絡をいただければ、詳しく説明を致しますので宜しくお願い申し上げます。
〔 新型コロナ禍対策特別貸付概要 〕
１、貸付概要
当貸付は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業
者で、売上減小に伴い、当面の運転資金等について資金調達が必要になった事業
者を支援します。
２、対象企業
(１)中小、零細企業が今般のコロナウイルス感染症による影響を受け、業績が前
年又は、前々年と比較して減少した事業者
(２)家賃、人件費、各種ローン、公租公課等の固定費を継続して支払う為、当面
の運転資金が必要な事業者。
(３)本件貸付を機に、新規事業として技術革新、新商品開発等による研究開発に
伴い、施設拡大、設備購入等の為に、資金調達を計画している事業者。
３、調達形態
コロナ禍対応の特別貸付
４、貸付金額
原則、１０００万円 ～ ５億円程度 (以上の金額についても応相談。)
５、貸付利率
年利１.２５% ～ ２．１％
６、返済内容
返済期間は、７年、１０年、１５年の選択制です。なお、返済に関しては、事業
者の実情に応じ持続できるよう柔軟に対応します。又、事情によっては、返済免
除とし、助成金等の扱いとすることも可能です。